セキュリティトークンオファリング（STO）の自主規制団体を目指している日本STO協会は10日、東海東京証券が会員として入会したと発表した。今回の東海東京証券の参加で、協会の会員企業は9社となった。

日本STO協会は昨年10月にSBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券が参画して発足した。その後、今年1月にみずほ証券とSMBC日興証券が会員となっていた。

東海東京証券の親会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングスは昨年11月、シンガポール証券取引所（SGX）のセキュリティトークン取引プラットフォーム「iSTOX」に出資している。

東海東京は、iSTOXでのデジタル証券を発行したい日本企業を取り次ぐほか、日本でもデジタル証券プラットフォームを構築することを検討していると報じられていた。

また東海東京フィナンシャル・ホールディングスは3月9日、「日本セキュリティトークン協会（JSTA）」にも正会員として加盟している。

日本でのSTOを巡っては、日本STO協会の代表理事を務めるSBIホールディングスの北尾吉孝氏が「6，7月に第1号のSTOが登場する」との見通しを示している。