日本は、仮想通貨を従来の市場ルールの枠組みにより深く組み込む方向へ動いている。規制当局は、デジタル資産を並行的な制度で扱うのではなく、既存の取引所と証券に近い監督体制を通じて取り扱う考えを示している。
この方針は月曜日、財務相兼金融担当相の片山さつき氏が、ブロックチェーン関連資産の主要な窓口として、従来型の証券取引所と市場インフラを支持する姿勢を公に示したことで、より明確になった。
東京証券取引所の大発会で講演した片山氏は、2026年を日本にとって本格的なデジタル化元年と位置付けた。こうした発言は、仮想通貨を伝統的な資本市場へ段階的に近づけてきた、より広範な規制の流れと重なる。
式典で片山氏は、「国民がデジタル資産、ブロックチェーン型のデジタル資産の恩恵に預かるとしたら、やはり、商品証券取引所の力を活かすしかありません」と述べ、株式取引所が「最先端のテクノロジー、一番使いやすい取引・相場」を発展させる取り組みを支援する考えを示した。
片山氏の発言は、日本国内での仮想通貨へのアクセスを引き締める動きが続く中で行われた。これには、登録要件の厳格化、未登録プラットフォームへの取り締まり、規制された取引経路の重視が含まれる。
支払法から証券規制へ
片山氏の発言は、すでに進行している規制上の土台の上に成り立っている。日本の金融庁は、仮想通貨の監督を資金決済法から金融商品取引法へ移行する計画を示し、仮想通貨を決済手段ではなく金融商品として扱う方針を明らかにした。
この枠組みでは、仮想通貨の発行や取引が証券に近い規制の対象となり、より厳格な情報開示義務、インサイダー取引の禁止、未登録の海外プラットフォームに対する取り締まり強化が含まれる。
税制も同じ方向へ進んでいる。日本政府と与党は、仮想通貨の利益に一律20％の税率を適用する案を支持した。
この改革により、仮想通貨は株式や投資信託と同様の扱いとなり、最大55％まで累進する可能性があった従来の制度に代わる。改正は、証券関連法制の改正と一体で組み込まれる見通しだ。
こうした法制度と税制の変更は、仮想通貨を別枠で規制するのではなく、既存の日本の金融システムに標準化して統合しようとする意図を示している。
取引所主導のアクセスが具体化
政策の方向性は、すでに執行面にも表れている。2025年2月7日、規制当局は、未登録の仮想通貨取引所に関連するアプリについて、アップルとグーグルに削除を要請した。対象にはバイビット、エムイーエックスシー、クーコインが含まれていた。
この措置により、日本の利用者がアクセスできるのは、国内規制に準拠したプラットフォームに限られることが改めて示された。
規制圧力は市場参加の形も変えつつある。2025年12月23日、バイビットは、規制要件と登録ルールを理由に、2026年に日本居住者向けサービスを段階的に終了すると発表した。
一方で、日本の規制当局は銀行主導のステーブルコイン構想を支持し、規制下にある金融機関が仮想通貨市場でより大きな役割を果たすための枠組みも検討している。
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