ジャマイカのバスやタクシーの運営会社たちは、同国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「ジャムデックス（Jam-Dex）」の利用に熱心だ。これは、現地の人々が運用効率の向上、コストとセキュリティリスクの削減を求めているからだ。

ジャマイカ中央銀行は2022年にジャムデックス（Jamaican Digital Exchangeの略）を導入し、エアドロップイベントを通じてその普及を加速させた。

最近では、ナショナル・トランスポーターズ・アライアンス・グループ（NTAG）の共同創設者兼会長であるアルド・アントニオ氏が、交通業界でのジャムデックスの普及に努めているという。

ジャマイカ・オブザーバーの報道によれば、アントニオ氏は、バスやタクシーの運転手の間でCBDCに対する関心が低いと見ている。これは主に、ベンダーや消費者の採用率が低いためだ。それでもアントニオ氏は楽観的だと語った。「ジャムデックスは公共交通部門にとって大きな変革をもたらし、受け入れられるべきものだと考えている」。

ジャムデックスを実現するためには、アントニオ氏はジャマイカにはCBDCを使う意志のある顧客がもっと必要だと考えている。顧客を引き付けることができなければ、事業者は落胆し、最終的にはデジタル通貨の全面的な放棄につながるだろう。

アントニオ氏によれば、食品と交通はジャムデックスの日常的な使用を増やすことができる2つの主要な領域だという。「ジャマイカ人が日常的にジャムデックスを使って移動し、交通費を支払うことができれば、デジタル通貨を人々の手に渡す速度が上がる」と彼は付け加えた。

さらに、CBDCの普及は、現金を持ち歩くことや、運転手が正確なおつりを返すことに関連する懸念を解消される。ジャマイカは現在、一般の人々の携帯電話でCBDCサービスを利用できるようにするための取り組みを進めている。「それが実現し、研修が行われれば、交通部門は1月までにジャムデックス型の支払いを受け入れることができる状況になるだろう」とアントニオ氏は結論付けた。

ジャマイカには推定で2万5000人から3万人の運送業者が住んでおり、彼らは既存の1万のベンダーと20万人の人々がデジタルウォレット「リンク」を通じてCBDCを使用する範囲を超えて、ジャムデックスの普及を拡大することができる。

一方、ジャマイカがタクシードライバーに頼ってCBDCの普及を加速させる一方で、日本の自動車メーカー、日産はWeb3の取り組みを強化している。2023年第1四半期に、日産は米国で4つの新たなWeb3関連の商標を申請した。USPTOへの申請は、日産が仮想の衣服、車、ヘッドギア、トレーディングカード、おもちゃ、チケット、そしてNFTを取引・発行するためのNFTマーケットプレイスを作る計画を明らかにしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン