【追記あり】新たな規制でどうなる仮想通貨業界?|今春 金融庁が法案提出見込み

今年の春ころ、金融庁が仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書に沿った法案を国会に提出することが見込まれている。この法案によって仮想通貨が金融商品に近い性格を持つことになると言われる中、既存の金融機関の仮想通貨業界参入は進むのだろうか?

28日に都内で開かれた「第20回 日本国際金融システムフォーラム2019」で、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の奥山泰全会長とアンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー河合健氏が、既存の金融業者による兼業が増えるかを巡ってそれぞれ見解を示した。

【春ころ国会提出が見込まれる法案の内容について解説記事はこちら

金融業者による兼業

かなりの部分で金融商品に近い世界に入るーー

今国会に提出される見込みの法案についてこのように評価したのは弁護士の河合氏。法案の柱として次のような点を指摘した。

・現物取引の場合、現在取引所は金銭を預かる際、銀行預金で分別管理をしているが、管理信託でリスクを負う必要性が謳われる
・一定の公正取引ー相場操縦であるとか風説の流布などは規制する
・インサイダー取引は、何が重要事実であるかが分かりにくいため見送り
・カストディや業者についてもハッキングリスクがあることは同じなので、仮想通貨交換業が必要になる
・デリバティブ取引は金商法の中での規制が正しいという方向性。通貨関連デリバティブの中に仮想通貨関連デリバティブのような特別な条項を入れるかどうか
・ICOに関しては「証券性のあるもの」と「証券性のないもの」と2つに分ける
 「証券性のあるもの」に関しては金商法で規制。金商法の枠内で、まさに証券の一類型として扱っていくことになる
 「証券性のないもの」これまで通り仮想通貨としての扱いで規制していく

河合氏は「かなりの部分が金融商品に近い世界に入ることになる」と解説。これまで金商法と向き合って来た方々とっては理解しやすい世界になって来ており、基本的に参入しやすい環境が整って来ていると述べた。その上で河合氏は「ある程度、兼業承認も降りるのではないか」と予想した。

実際、河合氏の法律事務所には、金融機関、総合商社、不動産などから問い合わせがきており、既存のプレイヤーによる参入意欲は高いという。例えば、現在、先物取引の世界と現物取引の世界はアービトラージ(裁定取引)が効かないようになっているが、そこに対してスワップなどといったオプションも取り扱えるようになる。一部の金融業者からはそういったことを睨んだ相談も来ているそうだ。

五里霧中

これに対して奥山氏は、金商法での対応が可能になるからといって、証券業者が兼業申請を出して、現状の仮想通貨業界に参入してくるかというと「基本的にはないと思う」と述べた。例えば、先月に金融庁から認可を受けたコインチェック以降、金融庁から新規で取引業者が認可されていないとし、仮想通貨交換業者として登録のためコンプライアンスについてどこまですればOKなのかが見えない状況と述べた。また「どうすれば新しい仮想通貨が取り扱えるようになるのか」の目処についても、見えていないと話した。

「五里霧中だ。制度的にはだいぶクリアに見えて来つつあるんですが、実態としては一向にまだ進み始めていない」

奥山氏は、証券会社について「仮想通貨を始めて自社のビジネスをリスクに巻き込んでいくわけにはいかないだろう」と指摘。ビジネスの先行きが不透明である限り、法律に適応するためのコストやリソース配分が負担になるのではないかと予想した。

その上で奥山氏は、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)などの形で今の金商業者が参入するとしても、現在の仮想通貨交換業者とは異なり、「別箱、別エンティティーとしての業者を立てて、STOやデリバティブを行っていくのではないか」と予想した。

また奥山氏が問題視したのは、雨後の筍のよう仮想通貨が乱立していること。仮想通貨の詐欺的な部分をフォーカスする週刊誌などが後を立たない中、世間での仮想通貨に対するイメージとSTOなどについて第1線で話す人にとっての仮想通貨のイメージのギャップが大きいことに危機感を示した。

多様化していく仮想通貨をいかに巻き取るか。(中略)実態を押さえつけにいかなければならない。キャッチアップしなければならないところに関して、今のギャップのままでいいのか問題意識を持っている」

その上で「昨年は世界で700の仮想通貨が増えたのに、日本は1個も増えていないという実態をいかにそぐわせていくか」が課題になると付け加えた。

既存の仮想通貨業者の対応は?

証券会社などが兼業承認で、仮想通貨分野に進出する可能性がある一方、現在の仮想通貨交換業者がデリバティブやセキュリティートークンを扱うことになれば、仮想通貨交換業のライセンスに加え、第一種金融商品取引業といったライセンスが必要になる可能性もある。

2月28日のイベントに登壇したビットバンクの廣末紀之社長は、仮想通貨交換業者が取り得る対応として(1)自らライセンスを取得する方法、(2)既にライセンスを持っている企業との提携、(3)ライセンスを有している企業の買収といった選択肢があると指摘。ビットバンクは、複数のシナリオを検討しつつ、春ごろに明らかになる新規制の概要を見た上で、具体的な対応を進めていきたいと、コインテレグラフに語った。

DMM Bitcoinの田口仁社長も、コインテレグラフとのインタビューの中で、仮想通貨交換業者が新しい価値を提供していくために「必要なライセンスは躊躇なく取得していく」と語っている。

既にライセンス取得に向けて動き出しているのが、ビットポイントジャパンだ。ビットポイント親会社のリミックスポイントは1月末に新会社スマートフィナンシャルを設立セキュリティ―トークン取り扱いを視野に入れ、第一種金融商品取引業の取得を目指すとしている。

今年の展望

最後に河合氏は、ステーブルコインなどを使って「ブロックチェーン上でデジタル資産が動く時代」が来ていると話した。「海外への送金を銀行を通してやるのか?という話になる」と指摘し、実際、ペイメント(支払い)のニーズが今年は出てくると予想。当初の資金決済法が想定していたように、投機の世界ではなく、実際に使われる世界への道筋が着々とできつつあると述べた。

一方、奥山氏は、分散化しつつあるものに対する法適用や自主規制は難しいものがあるとし、「時代の流れに対する適用をいかに進めるか」を強調。ただの投機やマネーゲームではなく、実態として利用される市場にしなければならないと述べた。

金融商品に近い性格を持ちつつある仮想通貨。その恩恵を受けて仮想通貨の普及が進む部分とカバーしきれない部分がはっきりとするかもしれない。春の法案提出以降、この2つのせめぎ合いには注目だ。