DMM Bitcoin 田口社長インタビュー:岐路に立つ仮想通貨交換業、来年度には決済領域進出にも着手

仮想通貨交換業を手掛けるDMM Bitcoinは、仮想通貨の決済領域へのビジネス展開の検討を開始している。DMM Bitcoinの田口仁社長は、このほどコインテレグラフとのインタビューの中で、「将来的に資金移動業もしくは前払式支払手段といった分野でのライセンス取得を検討していく」ことを明らかにした。田口社長は、機関決定を経ていない、あくまで個人的見解としながら、「(法定通貨とペッグした)ステーブルトークンのイシュア―(発行者)となることも考えていきたい」と語った。

足元の仮想通貨相場が低調な中、取引プラットフォームを提供する仮想通貨交換業者にとっては昨年末に比べると、取引高が減少している状況だ。DMM Bitcoinも例外ではないようだ。

「昨年の今頃に比べて非常に落ち着いている。低調という状況は、事実として間違いないと思う」

「相場が好転する中で、お客様が増えることはあり得る」としつつも、田口社長は仮想通貨業界の変化にも対応する必要があると指摘する。

岐路に立つ仮想通貨交換業

田口社長は「3年後に来るかと思っていた変化が、今まさに足元で起こっている」と話す。

「仮想通貨が分散型台帳技術という新しい技術を用いた上で、価値の交換や価値の流通を目指したものだったが、それが1つの社会基盤として受け入れられるのか。それとも淘汰される段階に入るのか。その分かれ目が3年後だと思っていたのが、足元のところで迫ってきている」

そのような変化の波が来る中で「仮想通貨交換者自体も岐路に立たされている」とも話す。昨年のように取引参加者が急速に拡大することが難しくなっている中で、仮想通貨交換業者自体も従来のサービスのみを提供するだけの存在では限界があるのではないかと、田口社長は語る。

「変化に対応できたものだけが、サービスを提供する事業者として生き残っていけるだろう。変化に対して対応できなかったならば、淘汰される可能性がある」

「登録業者となっている人や、これから登録しようとしている人たちにとって、自分たちの提供価値が一体なんであるのか。それを踏まえて、どういうビジネスやサービスを展開しながら、お客様に提供していくのか。そういった部分の再定義が、いずれにしても必要になっているのではないだろうか」

もちろん、最初のミッションだった「低コストで安全・安心な取引プラットフォームを提供することは変わらない」としつつ、提供できるサービス範囲を拡大していくことがどの事業者にとっても喫緊の課題だと指摘する。

また、もう1つの視点は規制の進展だ。金融庁が設置した「仮想通貨交換業等に関する研究会」では、新たな規制についての議論がまさに進んでいる。研究会の議論の中では仮想通貨証拠金取引の登録制の議論も遡上に上がっている。

「自分たちがどこかに押し込まれて、行き先がなくなってしまう可能性がありえる。それは着実に起こっていくと思う。仮想通貨交換業というライセンスで出来ることが狭まっていくことになるかもしれない

DMM Bitcoinのビジネス領域の拡大も

仮想通貨業界が岐路に立たされる中で、DMM Bitcoinとしては自社のビジネスを再定義する必要に迫られていると、田口社長は分析している。1つの戦略が決済領域へのビジネス展開だ。「資金移動業や前払式支払手段、もしくは代行収納。お客様に提供する新しいサービスに必要なライセンスを躊躇なく取得していく」と話す。仮想通貨が社会基盤として、決済もしくは決済に類するサービスを提供していくことを目指すためだ。

「会社として取締役会決議を得た上での判断ではないが、社会的基盤として根付かせるにあたって、電子マネーに該当するとなれば資金移動業。資産性が高い、ボラティリティが高いもの、あとは一定のアセットであったり、セキュリティに裏付けられたものを提供するとなれば、躊躇なく、金商法の一種、場合によっては二種のライセンスを取っていくことは必要だろう」

「グレーゾーンや法の抜け穴ではなく、必要な内部管理態勢とライセンスをコストをかけて整えた上で、自分たちの存在価値や提供価値を見出していく。来年上半期にかけ、どのようなライセンスが必要になるのかを見極め、その準備を進めていきたい」

ステーブルトークンは最有望なサービス

仮想通貨を決済として根付かせる方向性の1つとして、田口社長が挙げるのはステーブルトークンだ。資金移動業といった必要なライセンスを取得した上で、自らがトークン発行者となり、電子マネーを流通させる可能性もあり得る選択肢だと話す。

一番足元ではステーブルトークンというのは、決済事業の中で中核的なものになっていくはずだ。自分たちがイシュア―となった形で、ステーブルトークンを発行することができれば、提供価値の1つになると考えている

「そうなれば、資金移動業といったライセンスが必要になる。自分たちのユーザーのすそ野を広げていき、そして仮想通貨・分散台帳技術を用いた形で、社会基盤となるような決済サービス、もしくは決済に類するサービスを提供するということでは、避けて通れないだろう」

「これができなければ、いつまでたっても、ボラティリティに依存したサービスから脱却できない」

「『DMMトークン』は作らない」 狙うは決済の黒子

キャッシュレス決済の波は既に日本で起こっている。ヤフーが展開するPayPayの100億円キャンペーンが大きな話題を集めたばかりだ。LINEもLINE Payをはじめとする金融サービスに本格的に乗り出している。仮想通貨の決済利用を進める上では、このようなガリバー企業との競争になっていくと、田口社長は話す。

「ヤフーのPay Payであったり、LINEや楽天といった企業が各社が陣取り合戦をしている状態。そういう企業とどう競争していくのかが戦略になってくる」

「(ガリバーの経済圏から)外れている大きな経済圏もあるはずだ。そういう企業と組んでいくことが重要になるのではないかと考えている」

「例えば、共通ポイントと交換できるステーブルトークンというものがあれば、社会にしっかりと根付くものになるだろう」

田口社長は、将来的にトークンを発行することになっても「DMMトークン」のような、ブランドが付いたものを発行するつもりはないと語る。「DMMグループの中で自らが発行した電子マネーを使うことはありえる」としながら、自分たちの経済圏を作るよりも、決済の黒子としての役割に自社の存在意義があるとみる。

「(ヤフー、LINE,楽天といったガリバーは)自分たちの経済圏を広げることが事業戦略の中心だと思う。僕らはそういう風には考えていない。共通ポイントをデジタル商品券などを手掛けている企業が、トークンを手掛けたいときに、僕らが黒子となることだ。決済手数料を頂く代わりに、基盤の部分や煩雑な金融オペレーションを僕らが全部引き受けるスタンスだと考えている」

(田口社長へのインタビュー記事は来週に後編も予定しています)