仮想通貨交換業者のビットポイントジャパンの親会社であるリミックスポイントは29日、ブロックチェーン技術を活用した金融関連事業を展開するため、新会社スマートフィナンシャルを設立すると発表した。新会社は第一種金融商品取引業の登録申請を行い、証券性のあるトークン（セキュリティトークン）の取扱いといったサービス展開を視野に入れる。

新会社は1月30日付で資本金5000万円で設立する。19年末までに第一種金融商品取引業の登録を得て、証券事業を開始する予定だ。第一種金融商品取引業は、流動性の高い有価証券の売買や勧誘、店頭デリバティブ取引などを行う。

現在、リミックスポイント傘下のビットポイントは仮想通貨交換業の登録業者として事業を展開している。リミックスポイントは、仮想通貨関連のビジネスをさらに展開していくために今回の新会社設立に至ったと説明している。

「さらなる成長に向けて、ブロックチェーン技術を活用した金融関連事業をBPJ（ビットポイントジャパン）のみならずグループ全体で強化・拡大することが必要であると考えている」

日本でのICO規制に対応か

今回のスマートフィナンシャル設立は、昨年に金融庁で議論された仮想通貨規制に対応するものと考えられる。今回の発表の中でも「仮想痛kあを取り巻く法規制を含めた市場環境の変化に鑑み」、子会社設立を決定したと説明している。

金融庁の仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書では、ICOについて、発行するトークンの性質に応じて規制を進めていく考えが示されている。金融庁は今年の通常国会で金融商品取引法などの必要な法改正を進めていく方針だ。

「ICOの性格に応じて、投資商品の販売と認められるものについては投資に関する金融規制を、支払・決済手段の販売と認められるものについては決済に関する規制を、それぞれ参考としながら、必要な対応を行うことが適当と考えられる」

その上で、ICOで発行されるトークンの性質に投資性があり、流通性を有する場合には、金融商品取引法の規制対象とすることが適当であるとしている。その場合、ICOトークンを取り扱う業者を、第一種金融商品取引業者として整理する考えが示されている。

「金融商品取引法においては、有価証券を取り扱う業者は、取り扱う有価証券の流通性の高低に応じ、第一種金融商品取引業者と第二種金融商品取引業者に分けられ、業規制が課されている」

「ICOにおけるトークン表示権利を取り扱う業者は、事実上多数の者に流通する可能性がある権利を取り扱うことから、前者（第一種金融商品取引業者）と同様に整理した上で、当該業者に対し、発行者の事業・財務状況の審査を適切に実施していくことを求めることが適当と考えられる」

今後、仮想通貨交換業者がICOやセキュリティトークンのビジネスを展開する上で、資金決済法の仮想通貨交換業のライセンスだけでなく、金融商品取引法のライセンス取得も必要な場面が出てくるものと想定される。

DMM Bitcoinの田口仁社長は、コインテレグラフとのインタビューの中で、仮想通貨ビジネスを今後展開するにあたり、金商法の一種や二種、もしくは資金移動業といった必要なライセンスを取得していく考えを示している。

「一定のアセットであったり、セキュリティに裏付けられたものを提供するとなれば、躊躇なく、金商法の一種、場合によっては二種のライセンスを取っていくことは必要だろう」

「お客様に提供する新しいサービスに必要なライセンスを躊躇なく取得していく」

BITPointとは、日本に拠点を置く仮想通貨取引所の一つ。2016年設立、金融庁認定の仮想通貨交換業者である株式会社ビットポイントジャパンが運営する取引所。サッカー元日本代表の本田圭佑氏をイメージキャラクターに起用したことで注目を集めた。2018年時点で、香港、韓国、中国浙江省、台湾、サモア、マレーシアの計6か所に海外取引所を展開し、今後は東南アジアへの進出が予定されている。また、仮想通貨決済を空港送迎タクシーに導入する目的で、日の丸リムジンと共同で実証実験を行うなど、仮想通貨の実用性を高める取り組みにも注力している。

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