米内国歳入庁（IRS）の犯罪捜査部門は12月11日、2023年の「最も著名かつ注目度の高い捜査」トップ10のうち4件を仮想通貨関連の案件としたと発表した。

同部門によると、2023年には仮想通貨の押収、詐欺行為、マネーロンダリング、その他のスキームなどに関わる4件の重大な案件があった。そのうち、過去1年間で3番目に注目度の高い捜査は、詐欺的な仮想通貨のマーケティングと販売に関与したとして、9月に懲役20年の判決を受けたワンコインの共同創設者、カール・セバスチャン・グリーンウッド氏の案件だった。

その他の案件には、2016年から2019年にかけてビットコイン（BTC）のキオスクを使用してマネーロンダリングスキームを運営し、納税を怠ったとして懲役8年の判決を受けたニューハンプシャー州の住人、イアン・フリーマン氏の案件も含まれる。政府機関はまた、「ブルーノ・ブロック」としても知られる、オイスター・プロトコルの創設者、アミール・エルマニ氏の案件も捜査した。エルマニ氏は、Pearlトークンの鋳造と販売に関連する脱税の疑いで捜査されていた。

IRSのリストに掲載された最も古い犯罪案件の1つは、2012年にシルクロードのマーケットプレイスからBTCを盗んだとして起訴されたジェームズ・チョン氏の案件。チョン氏は、当局が2021年11月に彼の自宅を捜索するまで、約10年間にわたって犯罪への関与を隠し通した。当局は、当時の価値で30億ドル以上相当の仮想通貨の大部分を、金庫とポップコーン缶に隠されたコンピューターから発見した。

IRSの犯罪捜査部門は12月4日に発表した年次報告書の中で、2023会計年度に2,676件以上の捜査を開始し、そのうち税務および金融犯罪に関連する370億ドル以上を特定したと発表した。政府機関は、2015年以降、100億ドル以上の仮想通貨を押収している。