アイルランド政府 仮想通貨によるマネロン対策強化を目指した法案を承認

アイランド政府が、仮想通貨を使ったマネーロンダリング対策を強化する法案を承認した。4日付のアイリッシュ・タイムズが報じた

記事によると、この法案は、EUの第5次マネーロンダリング指令を実行するもので、既存の国内の法律を強化。テロ組織の資金繰りのために仮想通貨を使うことやプリペードカードの使用を制限し、「リスクの高い第3国」との取引保護の強化を謳っている。

もしこの法案が可決すれば、銀行など金融機関は、新たな顧客に対してより厳しいデューデリジェンス(リスク調査)をすることが義務付けられる。

EUの第5次マネーロンダリング指令は、去年7月9日に施行。マネーロンダリングやテロ資金対策として、欧州の規制機関に対してデジタル通貨を規制する上で新たな法的枠組みを提供する。仮想通貨業者やウォレット業者などに対して適用を目指していて、口座の匿名性を廃止したり規制当局同士での情報交換をスムーズにしたりすることが盛り込まれている。EU加盟国は、2020年の1月20日までに第5次マネーロンダリング指令を自国の法律に盛り込まなければならない。