国際刑事警察機構（ICPO：インターポール）は、メタバースにおける犯罪をどのように取り締まることができるかを調査している。ただ、インターポールのトップは、メタバース犯罪の定義に問題があると考えているようだ。
BBCによると、インターポールのユルゲン・ストック事務総長は、メタバース上の犯罪活動を監督する意向を明らかにした。ストック氏は、「洗練されたプロの」犯罪者が、犯罪を行うための新しい技術的なツールに適応する能力をえていると指摘した。
メタバースを取り締まる動きは、インターポールが2022年10月にインドのニューデリーで開催された第90回インターポール総会で独自のメタバースを立ち上げてから約4カ月後に行われた。
独自メタバースのローンチの際、発表文には次のように書かれていた。
"メタバースユーザーが増え、技術がさらに発展すれば、考えられる犯罪のリストは、子供に対する犯罪、データ窃盗、マネーロンダリング、金融詐欺、偽造、ランサムウェア、フィッシング、性的暴行や嫌がらせなど、潜在的に広がる"
ストック事務総長によると、犯罪者はメタバースに似たプラットフォームでユーザーを狙い始めており、「対応する必要がある」と強調した。しかし一方でインターポール、同組織はメタバース犯罪の定義に課題を抱えている。インターポールのテクノロジー＆イノベーション担当エグゼクティブ・ディレクターであるマダン・オベロイ氏は、次のように述べた。
"今でも犯罪と呼べるかどうかわからないような犯罪がある。物理空間におけるこれらの犯罪の定義をメタバースで適用しようとすると、困難が伴う"
さらに、インターポールもメタバースで起こりうる犯罪に対する意識を高めることが課題であると明かした。