金融機関が仮想通貨分野に参入するにつれ、デジタル資産に関する明確なルールが必要になると当局者は考えている。

米証券取引委員会(SEC)のヘスター・ピアース委員は、テスラやマスターカードといった企業がオルタナティブな資産クラスとして積極的に採用しており、仮想通貨に関する明確なルールがこれまで以上に必要だと述べている。

ピアース氏は、ロイターに対して明確な仮想通貨規制が緊急に必要であると語っている。イーロン・マスク氏が率いるテスラによるビットコイン購入と将来のBTC支払導入についての言及、米国の伝統的銀行BNYメロンやマスターカードによる仮想通貨サービス導入の計画発表といった、ここ最近の重要なイベントを受けてのものだ。

「それは規制をより明確にするため、この分野で何らかの行動を取ることの緊急性が増した」とピアース氏は述べている。ピアース氏は、これまでも明確な仮想通貨ルールを一貫して提唱しており、法律に違反することを恐れずに仮想通貨企業が行動できるようにするべきだと主張していた。

パース氏は、バイデン政権発足と機関投資家による仮想通貨参入によって、仮想通貨規制に関する新しい視点を提供がもたらされる可能性があるとも述べている。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン