インドネシアの税関総局は、IBMと物流大手のマースクが開発したブロックチェーン国際貿易プラットフォーム「トレードレンズ（TradeLens）」の使用を開始した。IBMインドネシアが2月18日に発表した。
トレードレンズは、貨物船業者や港湾関係企業、税関、銀行、物流会社などが参加し、輸送時間の短縮などを目指している。4兆ドル（約400兆円）規模の物流業界では80％超が海上輸送とされる。このトレードレンズを活用して文書業務をはじめとするコストや時間を削減する意図がある。
インドネシアは昨年、同プラットフォームに参加すると表明していた。他、タイ、アゼルバイジャン、カナダなどの国々がすでに参加している。
IBMインドネシアの取締役社長のタン・ウィジャヤ氏は、インドネシア税関との連携で、物流エコシステム全体のすべての利害関係者の利益となり、貿易の近代化全体を促進すると述べている。
トレードレンズは週1000万件を処理
トレードレンズは、ブロックチェーンを使用してサプライチェーンデータの追跡ができる。税関での検証作業を効率化と紙ベースのプロセスを排除することで、貿易をより迅速化することを目指している。
IBMは2018年8月にデンマーク拠点の海運大手のマースクと提携してトレードレンズを開始した。今月はじめ、マースクは毎週1000万件の出荷情報をトレードレンズで追跡していると述べている。
また2月はじめには、米連邦海事委員会は、トレードレンズのコンソーシアムのメンバーに対して、米国内のサプライチェーンデータを共有するため、独占禁止法の免除を認めた。
インドネシアでのブロックチェーン規制
インドネシアでは2月はじめ、仮想通貨取引所Indodaxが、政府の商品先物取引当局からライセンスを取得した。
商品先物取引を監督するBAPPEBTIは、インドネシアでの仮想通貨取引も監督している。昨年、BAPPEBTIは、インドネシア国内の仮想通貨取引所は政府に登録する必要があると命じている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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