インドが今週、仮想通貨保有者を課税のために「アグレッシブに追い回して」いるという。フィナンシャルタイムズやクォーツといった主要な報道機関が伝えた。 しかしこの方針は１７年１２月から存在していたものだ。

　今回は「税金を払っていない」１０万人の投資家が納税通知書を受け取ったと報道されている。

　クォーツによるとその数は「５０万人まで増えるかもしれない」という。

　ちなみに現地の報道機関であるプレス・トラスト・オブ・インディア（ＰＴＩ）は、元々１２月に「４０万〜５０万人」の取引所利用者を課税対象にする計画を報じていた。

　今週波乱を巻き起こした１０万通の課税通知書は、事前合意された計画の第一段階に過ぎないと見られ、直接税中央委員会のスシル・チャンドラ委員長のコメント以上の新たな進展はない。

　「多くの人が行った投資に透明性がなく、適切な申告をしていないことが分かった。インド全国の所得税局長に通達している。彼らは通知書を発行しているので課税されるだろう」とチャンドラ氏は２月６日に確認した。

　ＰＴＩの報道によると、今回の規制が執行されても影響を受けるのは純資産額の大きい人々のみで、全ユーザーのおよそ２５％になるようだ。 インド政府の仮想通貨に関する方針は度々誤解されてきているが、情報に踊らされないことが肝心だ。