米イリノイ州議会で提案された新しい法案は、「仮想通貨」の所有権に関して新しい規定を設けている。

この法案ではイリノイ州の未請求財産法を改正し、仮想通貨に関する2つの条項を追加している。未請求財産法では、元の所有者によって放棄されたとみなされた資産について規制している。例えば不動産や有価証券、預金などが含まれている。

資産が放棄されたとみなされると、州が最後に確認されている所有者に連絡を取らなくてはならない。それでも、元の所有者に連絡できない場合には、州が資産を「請求」することができる。

この法律は主に、銀行で保管されている資産を対象としている。この資産没収プロセスにより、保管者側が未払いの料金を取得することが狙いだ。

この法案は2月20日に提案され、3月12日に州議会の下院歳入財政委員会に送付された。

仮想通貨は5年で所有権放棄

今回の改正案では、仮想通貨が放棄されたとみなされるのは「最後に関心の表明がなされてから5年」と定義されている。

「関心の表明（indication of interest）」とは法律用語で、資産の保管者と所有者との間でのあらゆる種類のやり取りを示す。たとえば資産の一部を引き出したり、連絡先情報を変更したりといったことだ。

ほかの多くの資産は期間が3年とされているため、5年という期間は比較的長めに設定されている。

法案によれば、州政府はこの規定に基づいて直接仮想通貨を取得するわけではない。資産は仮想通貨の保管者が清算することなるという。清算された後には、元の所有者は利益を回復する権利を失うとしている。

この法律が可決されれば、米イリノイ州内の仮想通貨事業者にとっては大きなサービス面での変更になるとみられる。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン