IBM、資金洗浄対策に応用可能なブロックチェーンのノードデータ利用の特許を申請

 テック企業大手IBMは、ノードベースの取引データ識別装置開発のためブロックチェーンの特許を申請した。米国特許商標庁 (USPTO) が16日に公表した

 特許に詳述されているシステムは、「ブロックチェーンにおけるノードキャラクタライゼーション」と呼ばれ、様々なタイプの取引を識別するためにブロックチェーンネットワーク上のノードからデータを抽出する方法を導入することを意図している。具体的に言えば、どんなブロックチェーン上のデータ処理にも、取引の特徴についての有用情報をもつノードが単数あるいは複数ある可能性があるということだ。

 公表文書によれば、そこに説明された仕様の装置で、「主体の抽出、テキストマイニング、情報分析および発見、コンプライアンス、意味抽出、そしてオントロジベースの主体発見」など、一定範囲のタイプのキャラクタライゼーションの抽出が可能だという。申請内容によれば、このような方法でのデータ抽出によって、規制機関がブロックチェーン上のデータ保全を相応なレベルで監視することが可能になるとしている。

 例えば、このシステムは、暗号取引をプロセス中に、ブロックチェーン上でノードが怪しい行動 (1日当たりの振替限度超過や履歴照会された主体の関与など) をしているかどうかを検出することによって資金洗浄対策(AML)をとる方法を提案している。

 説明されているシステムは、ゲートアレイ、アレイ論理、あるいは画像処理デバイス、さらにはハードウェア回路などのプラグラム可能なハードウェアデバイスの機能をもたせたモジュールを配置することで実現できる。

 米国の銀行持株会社キャピタル・ワンは、本人確認(KYC) などの主要なセキュリティー要求の規制プロセスを補助するための、ブロックチェーンを活用したユーザー認証の特許を申請したことが16日に分かった

 米国の仮想通貨取引所コインベースは、ビットコイン (BTC) 支払いのセキュリティを強化する技術の特許を申請していたことを14日にUSPTOに公表された。この申請では、特にウォレットからユーザーの秘密鍵が盗み取られる問題に対しての対策に取り組んでいる。