香港の証券先物委員会(SFC)に運営ライセンスを申請していない全ての仮想通貨取引所は、直ちに地域内での運営を停止する必要がある。
今年2月末、投資家のリスクを最小限に抑えるため、香港の規制当局は仮想通貨取引所に対し、「2月29日までにライセンスを申請するか、5月31日までに運営を停止するか」という明確な最終通告を出した。
この期間中、22以上の仮想通貨取引所が地域内での存在を維持するためにライセンスを申請した。しかし、いくつかの取引所は最終期限直前に申請を取り下げることを決定した。
5月だけで、OKXやフォビHKといったグローバルプレイヤーを含む6つの仮想通貨取引所が香港市場から撤退した。ほとんどの取引所はその理由を明らかにしなかったが、香港拠点のGate.HKは「取引プラットフォームの大規模な見直し」が必要であるとし、香港の規制要件に準拠する前に撤退を決めた。
ライセンス申請を取り下げた後、Gate.HKはユーザー獲得とマーケティングを停止した。既存のユーザーは8月28日までに資金を出金するように指示された。Gate.HKの取引プラットフォームは5月28日から運営を停止している。
ただ将来的には香港市場に復帰する意向を示しており、「Gate.HKは前述の大規模な見直しに積極的に取り組んでいる。関連するライセンスを取得した後、香港での事業を再開し、仮想資産エコシステムに貢献する計画だ」とも述べている。
5月31日時点で、18の仮想通貨取引所が香港での運営ライセンスを申請している。現在ライセンスを取得しているのはハッシュキーとOSLの2社となる。
仮想通貨取引所がライセンスを取得できない場合、SFCの決定により香港での運営を停止する必要があることを留意する必要がある。SFCは投資家に対し、仮想通貨取引に伴うリスクを最小限に抑えるため、承認された取引所の公式リストを確認するよう助言している。