グレースケール、ライトコイントラストを上場投資商品（ETP）として申請

資産運用会社グレースケールは6日、米証券取引委員会（SEC）に対し、グレースケール・ライトコイン（LTC）トラストの株式を上場投資商品（ETP）としてニューヨーク証券取引所（NYSE）Arcaに上場する申請を提出した。

グレースケールによると、ライトコイン・トラストは2億1500万ドル以上の運用資産を保有しており、ライトコインへの最大の投資手段となっている。

仮想通貨ETF・ETPの申請が急増

米国でのドナルド・トランプ大統領の就任とSECの新体制発足を受けて、資産運用会社による仮想通貨ETFおよびETPの申請が急増している。

デジタル資産投資を専門とするビットワイズは、1月28日にドージコイン（DOGE）ETFの申請をSECに提出した。

米国の投資アドバイザリー企業であるタトル・キャピタルは、2025年1月に10種類のレバレッジ型仮想通貨ETFを申請している。

申請されたETFには、ソラナ（SOL）、XRP（XRP）、チェーンリンク（LINK）、ポルカドット（DOT）、カルダノ（ADA）などのレバレッジ投資商品が含まれている。

タトル・キャピタルのマシュー・タトルCEOはコインテレグラフに対し、「現在、米国政府は仮想通貨に対して積極的な姿勢を示しており、大統領、政策責任者、そしてSECも仮想通貨を支持している。この状況は、仮想通貨の黄金時代が訪れる前兆かもしれない」と述べた。

資産運用会社21シェアーズもまた、トランプ大統領の就任後にポルカドット（DOT）ETFの申請を行った。

この申請では、ポルカドットETFの株式をシカゴ・オプション取引所（CBOE）BZXに上場する権利をSECに求めており、コインベースがファンドのデジタル資産のカストディアンとなる。

また、クリプト・ドットコムの2025年ロードマップには、クリプト・ドットコムのネイティブトークンであるクロノス（CRO）の価格を追跡するクロノスETFを今年中に申請を目指すとしている。

さらに2月6日には、トランプ大統領が一部所有する「トランプ・メディア・テクノロジー・グループ（TMTG）」が、複数のETFを立ち上げる計画を打ち出した。

発表によれば、「Truth.Fi Made in America ETF」、「Truth.Fi US Energy Independence ETF」、「Truth.Fi Bitcoin Plus ETF」などの商標登録を行ったという。