トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、ビットコイン（BTC）関連の投資戦略を含む、Truth Socialプラットフォームに紐づく上場投資信託（ETF）および個別管理口座（SMA）の展開を計画している。

2月6日の発表によると、TMTGはTruth SocialプラットフォームおよびTruth+動画配信サービスに関連するETFおよびSMAの商標登録を申請した。TMTGは米国のドナルド・トランプ前大統領が筆頭株主を務める。

申請された商標には、「Truth.Fi Made in America ETF」「Truth.Fi Made in America SMA」「Truth.Fi US Energy Independence ETF」「Truth.Fi US Energy Independence SMA」「Truth.Fi Bitcoin Plus ETF」「Truth.Fi Bitcoin Plus SMA」などが含まれる。

TMTGの会長兼CEOであり、トランプ政権では大統領情報諮問委員会の委員長を務めるデビン・ヌネス氏は、これらのファンドについて「アメリカのエネルギー、製造業、その他の企業への投資機会を提供し、いわゆる『ウォーク（woke）』ファンドやデバンキング問題に対抗する競争力のある選択肢を提供する」と述べた。

また、ヌネス氏は「ビットコイン関連の戦略を含め、製品の差別化を図るためのさまざまな手法を模索している」としている。

発表によれば、Truth.Fiファンドは最大2億5000万ドルの初期投資を予定しており、資産のカストディはチャールズ・シュワブが担当する。ニュージャージー州のヨークビル・アドバイザーズが新商品の登録投資顧問を務める。

TMTGは2021年に設立され、2024年3月に上場した。同社の株式はナスダック市場で取引されている。

仮想通貨規制に向けた共和党の動き

トランプ前大統領は、自身の政権下で仮想通貨の発展を促進すると公約している。2月4日には、共和党の議会指導者が仮想通貨およびステーブルコインの法整備に向けた作業部会を設立する意向を表明した。

アーカンソー州選出のフレンチ・ヒル下院議員は、「米国が金融技術やデジタル資産の分野で遅れを取るわけにはいかない」と述べた。

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Senator Tim Scott, Rep. French Hill and Senator John Boozman reiterate Republicans’ push for pro-crypto legislation. Source: US Senate Banking Committee

同日、米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員は、前SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー氏が残した「混乱」を是正することを誓った。

パース氏によると、ホワイトハウスが新たに設立した「仮想通貨タスクフォース」は、SECに対し、過去の政権によって不公正に規制対象とされたコインやトークンの提供について、一時的な救済措置を講じるよう勧告している。

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