テレグラムは、独自ブロックチェーン「TON（Telegram Open Network）」で利用できる仮想通貨「グラム」（GRM）は投資商品ではないこと、金銭的価値をすべて失うリスクがあることを明言した。

テレグラムは1月6日、GRMについて、購入・売却・保有による（将来の）利益獲得は期待できないこと、投資商品ではないこと、価値低下リスク、金銭的価値をすべて失うリスクがあることを発表した。テレグラムは利益を約束しておらず、GRMの目的は、ユーザー同士がTONエコシステムで価値交換媒体として利用できることにあるという。

米証券取引委員会（SEC）は2019年10月、GRMが未登録証券にあたると発表。SECは、「自分たちのプロダクトに仮想通貨やデジタルトークンというラベルを貼り付けるだけで米国の証券法を免れることはできない」と主張し、訴訟が継続している（2020年1月現在）。今回のテレグラムの発表は、これに対してGRMが（セキュリティトークン・証券型トークンではなく）価値交換媒体であることを一般に明示した形だ。

「GRMの購入・保有に基づく利益は期待できない。またテレグラムは、利益を得るという約束はしない。GRMは、TONエコシステム内において、ユーザー同士が（価値）交換媒体として機能することを目的としている。

GRMは投資商品ではない。GRMの購入・売却・保有による利益・将来の利益は期待できない」

さらにテレグラムは、2020年1月6日時点でGRMは存在せず、TONブロックチェーンが運用開始されるまで誰もGRMを売買できないことを明らかにした。またGRMの保有は、テレグラムの所有を意味していないと付け加えた。

「ユーロを保有してもEUに関する権利を取得できるわけではないように、GRMを保有しても、その保有者は何ら特別な権利は得られない」

テレグラムは、TONエコシステムの分散化を公約

今回の発表の一環として、テレグラムは、テレグラム自体および関連会社がTONブロックチェーン用アプリ、その関連機能の開発を行うことを約束していないことを明らかにした。テレグラムの目標は、サードパーティなどの開発者がそれらアプリやスマートコントラクトを手がけることにあるという。

また、TONブロックチェーンはオープンソースソフトウェアとして公開していること、TONは分散型ネットワークでもあるため運営開始後テレグラムおよび関係者による管理・制御は行わず、またその責任は負わないとした。将来的にTON財団のような事業体を設立する義務はなく、その約束なども行わないと述べている。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版