米裁判所、テレグラムの仮想通貨グラムの差止命令を延長【ニュース】

米ニューヨーク州の連邦裁判所は、メッセンジャーサービスのテレグラムの独自仮想通貨「グラム」を配布することを禁止する命令を延長した。

2月19日、ニューヨーク南部地区連邦裁判所は、2019年に行われた米証券取引委員会（SEC）の求めに応じたグラム販売の仮差止命令の判断を保留する決定を下した。

SECは19年にテレグラムの仮想通貨グラムを証券であると判断し、グラムの配布の差止命令を行っていた。この差止命令は2月19日が期限となっていた。

テレグラム側は、SECの判断に対して反発。グラムはテレグラムが開発しているブロックチェーンネットワークであるテレグラム・オープン・ネットワーク（TON)のユーティリティトークンであると主張している。

TONがローンチしなければ投資家に払い戻し

裁判所側は、テレグラムの弁護士であるアレクサンダー・ドライレフスキー氏に、迫りくる4月30日の締め切りに留意していると保証した。グラムの購入契約の条項では、ICO参加者はテレグラムが4月30日までにTONをローンチできなかった場合、投資家が払い戻しを請求できるとしている。

ドライレスキー氏は今回、裁判所の差止命令の延長に同意している。

SECによって停止されたにも関わらず、テレグラムのICOは過去2番目の規模にあたるICOだ。2018年1月からトークンを販売し、約17億ドル（約1890億円）を調達している。SECは昨年10月、テレグラムのICOは未登録の証券販売にあたり、証券法違反だとしてテレグラムを告発した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン