仮想通貨取引所Gate.ioが7月22日、日本の顧客向けサービスを終了することを発表した。これは、日本の金融規制当局からの「コンプライアンス要請」に応じたものだ。Gate.ioは影響を受ける顧客の資産移行を支援するとしている。同日から、ケイマン諸島に本社を置く同取引所は、日本に拠点を置くすべての顧客の新規アカウント開設を停止する。
同取引所は、「金融庁などの当局からのコンプライアンス要請」によりサービスを停止するとし、詳細は追って提供するとしている。通知によると、Gate.ioは顧客を日本の規制に準拠する取引所に移行させる予定だ。また、ウェブサイトから日本語の情報を削除するが、アカウント移行のサポートに関する更新情報は提供するという。
サービス終了計画と取引移行のスケジュールは、日本金融庁のコンプライアンス要請に従って実施される。ただし、取引所自体が日本でのサービスを終了する具体的な日付は示されていない。
日本は国際的な仮想通貨ハブとして広く認識されている。日本の資金決済法では取引所は金融庁に登録し、マネーロンダリング防止（AML）規制に従い、顧客の身元確認を行う必要がある。
Gate.ioは3,557の取引ペアを上場。コインゲッコーによると、24時間の取引量は195億ドルに達している。コインテレグラフは詳細を求めてGate.ioに連絡したが、記事執筆時点で回答は得られなかった。
一部の日本企業はビットコイン投資に大きく賭けている。7月22日、日本の投資およびコンサルティング会社メタプラネットは、6月に発表した購入計画を完了するために、追加で20.4BTCを購入したと発表した。