G20首脳、議論呼ぶFATFの仮想通貨マネロン対策ガイドラインを「歓迎」

先週末に大阪で開催された20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）は、首脳宣言の中で、金融活動作業部会（FATF）が最近公表した仮想通貨によるマネロン対策ガイドラインを正式に歓迎した。

G20は、採択された首脳宣言における仮想通貨（暗号資産、仮想資産）における項目で、次のように述べた。

「我々は、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策のため、最近改訂された、仮想資産や関連業者に対する金融活動作業部会（FATF）基準を適用するとのコミットメントを再確認する。我々は、FATFの解釈ノート及びガイダンスの採択を歓迎する。」

これは、6月8日～9日に福岡で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議が出した共同声明に若干変更を加えたものだ。

FATFの解釈ノート及びガイダンスは、取引所などを含む仮想資産サービスプロバイダー（VASPs）に対して利用者の取引情報を互いに共有しあうことを要求。技術面、コスト面、哲学面から議論を呼んでいる。中には、「仮想通貨業界にとって最大の脅威の１つになる」という見方も出ている。