「仮想通貨業界に対する最大の脅威の1つ」マネロン対策定めるFATF解釈ノートに懸念の声が相次ぐ

今月21日に金融活動作業部会(FATF)が発表する予定の仮想通貨によるマネーロンダリング及びテロ資金供与への対策の解釈ノートとガイダンスについて、ブルームバーグは12日過去最大の規制ハードルになると報じた。

ブルームバーグによると、FATFの解釈ノートとガイダンスは、仮想通貨取引所、カストディアン(資産管理者)、仮想通貨ヘッジファンドなどに対して1000ドル以上の取引を行う顧客の情報収拾を要求。また資金の受け手に関する詳細の収拾とその情報を受け手が使うサービス提供者と共有することも求めている。

昨年アルゼンチンで開かれたG20では、仮想通貨を用いたマネロンなどの規制は「金融活動作業部会(FATF)に則ったやり方で進める」という合意がなされた。今年2月、FATFは草案を発表。先日福岡で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議でも、今月21日に発表される解釈ノートとガイダンスについて「期待する」という文言が声明文に盛り込まれた

「解釈ノート」とは「FATFの世界でいうと強制力を持ったもの」で「具体的にどう適用するか」基準を定めるものだ。

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ブルームバーグによると、21日のFATFの発表について懸念の声が高まっている。

仮想通貨分析企業メサーリのエリック・ターナー氏は、「仮想通貨業界に対する最大の脅威の1つ」と警告。「SEC(米証券取引委員会)や他の規制機関より大きな影響を与えるかもしれない」と述べた。

また、仮想通貨取引所ビットトレックスのジョン・ロス氏は、コンプライアンスのためにコストがかかり技術的に困難な点を指摘。仮想通貨ウォレットのアドレスはほぼ匿名であるため、取引所としては誰が資金の受取手になっているか分からない。ロス氏は、「世界にある200以上の取引所とパラレルなシステムを構築する必要がある」とし「それが困難なことは想像に難くないだろう」と懸念した。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版