米仮想通貨資産マネジメントのモルガン・クリーク・デジタル創業者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏(通称ポンプ)が、3日に金融庁の遠藤俊英長官らと面会した写真を掲載し、「金融庁はビットコインとライトニングネットワークの強力な支持者だ」とツイートした。
ポンプは、フィンテックの活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」のため東京を訪れている。
Japan’s Financial Services Agency is a big proponent of Bitcoin and Lightning Network.
— Pomp 🌪 (@APompliano) September 3, 2019
This is the Agency’s Commissioner (top boss) on the left and the Director of Innovation on the right.
The first country that embraces Bitcoin will have a significant advantage 🙏🏽 pic.twitter.com/cgPkZcZCKQ
ポンプは会場内で遠藤長官らと面会。金融庁について「公平にみて、はっきりとした規制の枠組みを持っている」と評価し、次のように続けた。
「彼らはビットコインとライトニングネットワークが成功するところを見たい。とりわけ彼らは私にオープンネットワークが勝つだろうと話した。そして彼らは、技術の両面で普及を推進する世界のリーダーになりたいと語った」
ライトニングネットワークは、ビットコインのスケーラビリティー(利用者増に対する適応能力)の問題を解決するために開発中の技術。取引スピードの改善や手数料削減、マイクロペイメント(小額決済)を可能にすることを目指している。
ポンプは、ビットコイン強気派。「Long Bitcoin, Short the bankers(ビットコイン買いで、銀行員は売り)」は彼の決め台詞として知られている。
7月にはビットコインが2021年末までに10万ドルに到達すると予測していた。
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一方、金融庁の遠藤長官は、去年8月、仮想通貨業界を過度に抑制するつもりはないと発言していた。
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