金融庁「仮想通貨業界を過度に抑制するつもりはない」

 金融庁の遠藤俊英長官は22日、ロイター通信のインタビューの答えて、仮想通貨業界を過度に抑制するつもりはないと発言した。

 7月に就任した遠藤長官は、日銀のマイナス金利政策による地方銀行の収益への影響などとともに仮想通貨業界への規制についても言及した。

 「我々は(仮想通貨業界を)過度に抑制するつもりはない。適切な規制の下、成長することが望ましい」

 金融庁は6月22日、仮想通貨交換業の登録業者6社への業務改善命令を出した。今月10日には、仮想通貨交換業者への検査・モニタリングへの中間とりまとめを発表した。仮想通貨交換業者が急速にビジネス規模が拡大する一方で、顧客資産の管理や内部管理態勢などの体制が追い付いていなかったことが改めて浮き彫りになっていた。

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