マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の元メンバーが、パブリックブロックチェーンプロトコルの「Shyftネットワーク」のアドバイザーチームに参加した。Shyftネットワークが10月28日にコインテレグラフに共有したプレスリリースで述べた。FATFのトラベル・ルール準拠対応に貢献することが期待されている。

同ネットワークは発表で、カナダのFATF代表団元トップのジョゼ・ナドー氏、元FATFエグゼクティブセクレタリーのリック・マクドネル氏などが参加したとしている。

今年6月末、FATFは仮想通貨によるマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐためのガイダンスを公表した。

その中の取引の際に金融サービス提供者同士が顧客情報をお互いにシェアすることを定めたルール「トラベル・ルール」では、仮想資産サービス提供者（VASP）に対して取引に関する顧客情報の収集と送付を要求。顧客保護を推進するためのルールだが、技術面、そして哲学的な側面から議論を呼んでいるが、これを遵守しなければ、国際市場から締め出される可能性がある。

【関連記事：FATFの仮想通貨マネロン対策「トラベル・ルール」なぜ議論を呼んでいる？技術面・哲学面から課題あり】

Shyftネットワークの目標のひとつは、トラベル・ルールへの業界規模のソリューション導入だ。これをShyftが提供する個人認証技術やデータベース構築、データ証明インフラを使用することにより解決を目指す。今回新たに加わる両者は、FATFやその他の主要規制関連組織での経験から、この目標に関する価値あるアドバイスを提供することが期待されている。

FATFは、地元当局やVASPに対し、トラベル・ルール準拠に向けた規制フレームワーク構築に1年間の猶予を与えている。

しかし、仮想通貨取引所ビットトレックスのジョン・ロス氏は、コインテレグラフに対し、FATFは1年間の猶予を与えているが、業界の多様性や必要な情報を収集する新たなメソッドの潜在的拡大を見込めば、適切なソリューションにはもっと時間がかかるとしている。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版