英財務省がブレグジット（EU離脱）以後の規制に関して仮想通貨業界の意見を必要としており、その提供を求めている。

木曜に発表された公開意見募集において、英財務省は仮想通貨コミュニティに対し、「政府は幅広い利害関係者、特に仮想資産活動に携わる企業からの意見を求める」と述べている。

ブレグジットは昨年初頭に正式に有効となり、大晦日には英国と欧州連合（EU）の間で自由に働くことと生活することが終りを迎えた。発表された意見募集によれば、まだ残っている問題は、同国の仮想通貨規則はどの程度他の国の規則に倣うべきかという事に関する問題である。意見募集は利害関係者に対して「英国は他の法域のやり方とどの程度足並みを揃えるべきかということに関して、あなたはどのように考えるか？」と尋ねている。さらには、英国内の人々にステーブルコインを売り込んでいるすべての企業に対し、英国内での登録を求める提案もある。

「ステーブルトークンはデジタルで分散化されており、国境に制限されない性質を持つため、政府と英国当局は自国の消費者に積極的に売り込んでいる企業に対し、英国内で拠点を保有して許可を受けることを義務付けるべきかどうか熟考している」

意見募集自体は、既存の規制に続けて新しい提案を提示している。財務省は特にステーブルコインに注意を払っており、現在は英国内において正式な法的定義がないと言う。従って中心的な提案の1つは、そのような定義を行うことである。

しかし財務省は、ステーブルコインの新たな定義を基本的なブロックチェーンインフラと結びつけることは提案していない：

「政府や他の仮想資産タスクフォース当局は、仮想資産は典型的にはDLTに支えられている一方で、ステーブルトークンは他の種類の技術を利用して設計される可能性があると認識している。従ってこの分類は、その利用を支えている技術にとらわれない（例えば、依存しているのがDLTでも他の技術でも関係ない）」

また、意見募集はステーブルコインの定義からアルゴリズムステーブルコインを除外しており、参照資産が法定通貨であろうと金であろうと、それにペッグされたトークンのカテゴリーを留保しているように見える。

財務省はステーブルコインの基本的な法的定義を確立しようとしているだけでなく、規制する可能性のあるさまざまな分野も提示している。これには、ステーブルコインの取り扱いを許可する対象者や、準備金の維持や報告を義務付ける方法が含まれる。

この意見募集に対する期限は3月21日となっている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン