仮想通貨の市場操作防止ソリューションを提供するソリディウス・ラボは、300万ドル（約3億3200万円）の資金調達を行ったと発表した。2月20日、プレスリリースで明らかにした。

ソリディウス・ラボは、ゴールドマン・サックス出身のフィンテックエンジニアらが創業した取引監視企業。デジタル・アセットの取引において、従来型サービス提供企業、仮想通貨サービスの提供企業の両者が法令遵守を促進するのに役立つという。

イスラエルのベンチャーキャピタル、ハナコ・ベンチャーズ（Hanaco Ventures）による資金調達ラウンドを通じて、ソリディウス・ラボは仮想通貨にかかわる金融機関や仮想通貨取引所向けの取引市場監視ツールをさらに開発することを計画している。

AIおよび機械学習などの技術を実装することで、ソリディウス・ラボの製品は取引パターンを分析し、リアルタイムで異常を検出することで、法令遵守関連の責任者が即座に反応できるようにしている。

プレスリリースによると、ソリディウス・ラボは、必要なソフトウェアやその機能をクラウドサービスとして利用できるSaaS（Software as a Service）ソリューションとして提供。これまでに取引操作の誤検知を30％削減しており、不正操作検出技術に貢献したとしている。

昨年12月、米国やイスラエルの研究者らは、価格を人為的につり上げようとする「風説の流布」が数千件にも存在するという調査結果を明らかにした。その調査によると、2018年1月から7月までの期間にチャットアプリの「テレグラム」および「ディスコード（Discord）で収集したデータにおいて、4818の価格つり上げの試みを確認したという。