欧州銀行監督局（EBA）は9日、今後の仮想通貨に関する規制についてEU各国でバラバラであることを危惧し、EUレベルで対応することを呼びかけた。

EBAは、仮想通貨に対して現在のEUの法律がどのくらい適応力があるのかをまとめたレポートで、一般的に仮想通貨はEUの金融サービス規制の範囲外にあると指摘。「現状では金融の安定性を脅かすほどにはなっていない」としつつも、「限定的なケースのみ電子マネーとして取り扱われている」現状を危惧した。

「暗号資産のカストディアン（資産管理）ウォレットと暗号資産のトレーディングプラットフォームは、EUの金融サービス法で規制されていない」

またEBAは、こうした状況下で、EU内では異なる規制アプローチが発生していると指摘し、「消費者保護」や「市場の統一性」を保証できていないことを危惧。今後、「EUレベル」での対応が必要になると呼びかけた。

さらに、EBAは、欧州委員会に対して、FATF（金融活動作業部会）の方針に沿って仮想通貨規制を進めることをアドバイスした。

FATFはマネロンやテロ資金対策などで国際的な協力を推進する国際機関。マネロン対策などをどのように規制するかに関する詳細な指示は来年6月までに発表するという方針を発表している。