イーサリアム企業連合（EEA）は、大手企業などと提携してブロックチェーン基盤のトークンの定義化を目指す。EEAが4月17日にプレスリリースで発表した。
EEAは2017年2月に発足。イーサリアムおよびイーサリアム・ブロックチェーン全体にプライバシー、スケーラビリティ、セキュリティをもたらすために設立された団体。
EEAは今回立ち上げたプロジェクトについて、「調和と相互運用性を推進するオープンブロックチェーン仕様を開発することを意図とするメンバー駆動型の標準化機関」だとし、企業によるトークン採用を本格化させることを目的に、各産業間共通の一般的な言葉でトークンを定義することを目指すとしている。
メンバーは、グローバルコンサルタントのアクセンチュアや主要銀行系のサンタンダー、JPモルガン・チェイス、ブロックチェーンインキュベイターのコンセンシス、 4大会計事務所の一つ、アーンスト・アンド・ヤング、ハイテク大手インテル、マイクロソフト、IBM、ブロックチェーンコンソーシアムのR3、国際シンクタンクのザ・ブロックチェーン・リサーチ・インスティテュート、ブロックチェーン研究開発のクリアマティクスなど。
EEAのロン・レズニック代表は、用語の標準化をすることで、企業のブロックチェーンアプリ内で「一連のモノ、金融資産、証券、サービス、価値、または、コンテンツ」として抵抗感なくトークンが使えるようになると期待している。
事業や開発者にとって土台となるよう、トークンの定義や関連用語の設定、トークンモデルのコンセプトや見通しを明確にすると同時に、ユースケースや分類、用語、技術仕様の標準化などにも取り組む。技術を標準化することで、複数のブロックチェーンプロトコル間の断片化をなくし、プラットフォームやユースケース間での相互運用ができるようになることを目指す。
同プロジェクトは、トークン定義ワークショップ（Token Definition Workshops）を通じて提供される教育的イニシアチブとともに「トークン分類化フレームワーク（Token Taxonomy Framework）も構成される。
昨年秋、EEAとハイパーレッジャーは、企業によるブロックチェーン採用をサポートするために、相互の組織に「アソシエイトメンバー」として参加すると発表していた。また、今年2月には中国オフィスを立ち上げるなど世界に拡大している。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
原文 Ethereum Consortium Launches Token Initiative With Microsoft, JPMorgan Chase, Others