米司法省が新たに公開した電子メールによると、故ジェフリー・エプスタイン被告が仲介者を通じて、黎明期の仮想通貨ベンチャー投資に関与していた可能性があり、その中にはコインベースへの出資も含まれていたという。
米司法省（DOJ）が公開した資料によれば、エプスタイン氏は2014年に仮想通貨取引所コインベースへ325万ドルを投資した可能性がある。メールでは、エプスタイン氏と関係のある事業体が、コインベースの評価額が4億ドルだった当時に、シリーズC株19万5910株を総額325万ドルで取得したことが示されている。
これらの文書には、当時コインベースの経営陣がエプスタイン氏と直接取引していた、あるいは投資の最終的な実質所有者を把握していたことを示す記述は含まれていない。
ブロックチェーン・キャピタルの共同創業者兼マネージングパートナーであるブラッドフォード・スティーブンス氏は、2014年12月4日にエプスタイン氏の関係者として知られるダレン・インダイク氏宛てのメールで、「300万ドルの投資を行うLLCがどれか判明したら、投資主体の名称を変更してもらう。送金指示も同封している」と記している。
今回公開された一連のエプスタイン関連文書は、同氏が黎明期の仮想通貨業界と関係を深め、複数の有力な仮想通貨ネイティブ企業に投資していたことを示している。
エプスタイン氏と関係する事業体は、ブロックチェーン技術企業ブロックストリームの1800万ドル規模のシードラウンドにも参加していた。この投資は、クリプト・カレンシー・パートナーズ II LLC、クリプト・カレンシー・パートナーズ II LP、クリプト・カレンシー・パートナーズ LPを含む3つの事業体を通じて行われた。
2018年にコインベース持分の半分を1500万ドルで売却か
投資契約から4年後の2018年、スティーブンス氏はエプスタイン氏に対し、コインベース投資分の買い取りを打診した。文書によれば、スティーブンス氏は評価額20億ドルを前提に、当初約300万ドルで取得した持分の約半分を1500万ドルで買い取る提案を行った。
スティーブンス氏は2018年1月20日のメールで、「このコインベース投資に使用したLLCを買い取りたい。当時の評価額は4億ドルだったが、同社は直近で16億ドル評価で資金調達を行った。20億ドル評価で持分を買い取り、300万ドルの投資分に対して1500万ドルを支払う用意がある」と記している。
その1カ月後の2月22日のメールでは、ブロックチェーン・キャピタル共同創業者のブロック・ピアース氏が、「昨日、あなたのコインベース持分の半分に対して1500万ドルを送金した」と述べている。
ピアース氏は、エプスタイン氏のコインベース投資を仲介した2人目の人物とされる。司法省が公開した資料には、エプスタイン氏と関係する事業体に結びついた仮想通貨投資の協議において、ピアース氏への言及が多数含まれている。
コインテレグラフは、エプスタイン氏による同取引所への投資の可能性について、コインベースにコメントを求めている。
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