フランスの大統領選挙は決算投票が数日後に迫っている。現職のマクロン大統領は現地メディアとのインタビューで、デジタル経済についての考えを語った。マクロン大統領はこの分野の重要性を強調すると同時に、規制の必要性についても語っている。

フランスのメディアであるビッグホエールとのインタビューで、マクロン氏はデジタルエコノミーやWEB3、仮想通貨などに関する質問に答えている。

WEB3について、マクロン氏は「フランスと欧州が次世代のウェブをリードする見逃せない機会となる」と述べ、フランスが「このための才能と資産がある」と主張している。

またマクロン氏は、フランスのユニコーン企業の数が大統領任期中に3社から26社に増加したことを強調。フランスのスタートアップへの投資が5倍に増加したとも付け加えた。同氏はさらに、2030年までにフランスのユニコーン企業を100社に増やすことを目指すとも語った。

マクロン氏はまたメタバースについても言及し、この分野で「欧州が中心的なプレイヤーになること」を目指すと述べている。「米国や中国のテックの巨人に依存せず、欧州のプレイヤーがWEB3とメタバースに関する技術要素を確保することを確実にしたい」と主張する。

またマクロン氏は欧州が巨大な文化遺産を持つことから、非代替性トークン（NFT）の分野で優位に立つこともできると話す。

「私たちはこの革命なしに文化政策を考えることはできない」とマクロン氏は述べ、主要な文化施設においてNFTポリシーを策定する必要があると主張した。

仮想通貨規制についてマクロン氏は、現在のEUのアプローチを支持すると表明。新しい規制がイノベーションを妨げることがないように留意する必要があると付け加えた。「イノベーションを促しつつ、業界が発展できるようにするための適切な条件を定義することが公的機関の責任だ」と述べている。

デジタルユーロプロジェクトについても推進する考えを表明した。
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