エルサルバドルの総選挙・大統領選挙が間近に迫る中、フェリックス・ウジョア副大統領は自身の党が再選されれば、ビットコイン（BTC）へのコミットメントを維持するだろうと表明した。
ロイターの報道によれば、選挙活動中のナジブ・ブケレ大統領と共に再選を目指すウジョア氏は、選挙後もビットコインを法定通貨として維持する方針を示した。
ウジョア氏によると、国際通貨基金（IMF）は13億ドルの融資交渉中に、エルサルバドルに対しビットコイン政策を「再考」するよう迫っている。しかしエルサルバドル政府は決定を覆す意向はなく、2024年1月に米国でビットコイン上場投資信託（ETF）の開始で、その決意を強めたとウジョア氏は付け加えた。
「法律は維持されるだけでなく、現時点で世界中で最も信頼性がある」とウジョアは述べた。また、エルサルバドルのビットコインシティの建設や、BTCで100万ドル相当を投資する投資家に市民権を付与するプログラムも進めていくとした。
2024年2月4日に予定されているエルサルバドルの総選挙・大統領選挙では、大統領、副大統領、立法議会の全60議席の選挙が行われる。
一部の批判に直面しながらも、ブケレ大統領は2期目となる次の5年間を勝ち取る見込みであり、有権者の約69.9%が再選を支持していると報じられている。ブケレ氏以前は、エルサルバドルの大統領は1期限りだった。
2021年9月、エルサルバドルは世界で初めてビットコインを法定通貨として導入し、世界中の金融規制当局から大きな批判を浴びた。この決定は、現地大学の調査によると、国民の70%がビットコインの法定通貨化に反対しているにもかかわらず行われた。
エルサルバドルを巡っては、最近ビットフィネックスの証券部門であるビットフィネックス・セキュリティーズが1月31日にトークン化証券取引プラットフォームを開始すると発表した。
ビットフィネックス・セキュリティーズの運用責任者ジェシー・ナットソン氏によると、2021年以降のエルサルバドルの財政パフォーマンスは周辺国や期待を上回っており、「これは一部、ビットコインによる投資とエルサルバドルへの観光に支えられている」と指摘している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン