３メガバンクやNTTなど30社が協力し、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する動きを進めていることがわかった。日経新聞が報じた。
仮想通貨取引所ディーカレットを事務局として2020年6月からデジタル通貨勉強会が開かれており、これを母体として基盤整備に向けた「デジタル通貨フォーラム」を設立する。
デジタル通貨勉強会は、官民を横断したメンバーが参加しており、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクやインターネットイニシアティブ（IIJ）、セブン銀行、NTTグループやKDDI、東日本旅客鉄道（JR東日本）などが参加していたが、今回から新たに野村ホールディングス、東京海上日動火災保険、大同生命保険、関西電力が加わり、30社を超えた。
現在の構想では、デジタル通貨は銀行を通じて発行する。現預金を裏付け資産とし、銀行口座と同様の役割を持つウォレットに発行する。送金や決済に使えるようにし、スマホ決済サービスや電子マネーとの交換も可能にする。
デジタル通貨を介すことで、これまで乱立していたスマホ決済サービスを横断的に扱えるようにする方針だ。
さらに企業間の大口決済にも対応する。ブロックチェーンに決済情報を書き込むことで、個別の取引内容が把握できる。2021年4月から小売や製造業、物流、電力などで実証実験を始める。