米下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長（民主党）は15日、仮想通貨と中央銀行デジタル通過について、詳細な調査を行うための民主党議員による調査グループを組織したと明らかにした。

15日に開かれた金融テクノロジーに関するタスクフォースの公聴会でウォーターズ氏は、「仮想通貨やその他のデジタル資産」は金融サービス委員会にとって重要な問題であると強調。次のように指摘した。

「仮想通貨が急激に成長する中で、私は民主党議員からなる作業部会を組織する。規制当局や専門家と協力して、まだ理解が進んでおらず規制が不十分なこの業界の理解を深めようと思う」

ウォーターズ議員はこれまでにも度々仮想通貨に対して懸念を表明してきたことで知られる。2019年にはフェイスブックのリブラ（現ディエム）プロジェクトを「議会と規制当局がこれらの問題を検討し、行動を起こす機会を得るまで」停止すると発言した。

米国では主要インフラに対してサイバー攻撃を受けたことで、一部議員から仮想通貨に非難が集まっている。5月に北米最大のパイプライン運営企業のコロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けて、ハッカーに440万ドル相当の仮想通貨を支払った。資金は政府のタスクフォースが200万ドル分を回収した。

こうしたサイバー攻撃を国家安全保障の脅威として認識し、仮想通貨が関連していることは、バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談でも議題に上がる可能性がある。ホワイトハウスは13日に、仮想通貨が「悪意のあるサイバー活動」の一端を担っていると指摘した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン