ウクライナのデジタル転換省、仮想通貨に関するマニフェスト公開 「マイニングは国家当局に規制されない」【ニュース】

ウクライナのデジタル転換省は2月7日、仮想通貨に関するマニフェスト(公式文書)を公開した。独自プロトコルとネットワークメンバーに規制されている仮想通貨マイニングは、国家当局に規制されないとしている。

同省は、業界がすでにブロックチェーンのルールによって自律的に運営されていることを理由にあげている。マニフェストでは政府は分散型台帳技術の開発と導入に貢献するとし、市場への潜在的リスクの検証や査定に向けたサンドボックスの設立についても説明している。

また、金融市場と仮想通貨の相互関係や、その効果的な開発、仮想通貨の税金に関する国際的な最良の慣行を推奨すると述べ、事業や法的処置の誤用や乱用を回避する効果的なメカニズムの設立についても説明している。

仮想通貨に積極的に動くウクライナ

ウクライナはここ数ヶ月、デジタル通貨とブロックチェーンについて積極的に動いている。今年1月マルカロワ財務相は、ウクライナ当局は違法に取得した資産を押収するために「仮想通貨ウォレットをブロック」することができると話した。同国の国家財務監視局(SCFM)が市民の仮想通貨の出所を追跡する責任があり、どのように使用されたのかを検出することができるとしている。

昨年12月には、ウクライナの国会にあたるウクライナ最高議会(ヴェルホーヴナ・ラーダ)が、FATF(金融活動作業部会)のガイドライン実施に関する法案が成立したと発表した。法案には、仮想通貨、また「仮想資産サービスプロバイダー(VASP)に関する規定が含まれている。

これはFATFが懸念するアンチマネーロンダリングへの対策に準拠するものとされている。

また、ウクライナでは仮想通貨取引所バイナンスがデジタル転換省と協力し、仮想通貨分野での規制や市場構築に動いている。


翻訳・編集 コインテレグラフジャパン