ウクライナの国会にあたるウクライナ最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）は12月6日、FATF（金融活動作業部会）のガイドライン実施に関する法案が成立したと発表した。法案には、仮想通貨、また「仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に関する規定が含まれている。

FATFは、世界的なマネーロンダリング対策（AML）／テロ資金供与対策（CFT）を推進する政府間組織だ。

仮想通貨取引・送付に関する当局の監督

今回の法案では、支払い・取引・投資・転送可能な価値をデジタルで表現したものとして仮想通貨（仮想資産）を定義。仮想通貨取引所やウォレット業者などを含む仮想資産サービスプロバイダー（VASP）にも触れ、監督対象としている。

また3万UAH（フリヴニャ。約13万7000円）未満の仮想通貨取引・送金の際、政府による監視のため送信者のウォレットアドレス、本名や同国内連絡先などの身分証明書を収集するという。一方3万UAH以上の場合、政府は売買を行った両者、送金における送付者・受取人の本人確認などの検証を適用するとしている。

またVASPでは、40万UAH（約183万円）以上がしきい値となっている。この時VASPは、トレーダーがAML推奨事項に従っていない地域で登録している場合、もしくはトレーダーが外国人である場合などには当局に情報を提供する必要がある。

なお今回の記事は、ウクライナ国会議員による超党派グループ「Blockchain4Ukraine」代表のコンスタンチン・ヤルモレンコ（Konstantin Yarmolenko）氏によるガイダンスのもと作成した。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン