ウクライナで仮想通貨の取り扱いを含む法案が成立、FATF準拠のマネロン対策実施【ニュース】

ウクライナの国会にあたるウクライナ最高議会(ヴェルホーヴナ・ラーダ)は12月6日、FATF(金融活動作業部会)のガイドライン実施に関する法案が成立したと発表した。法案には、仮想通貨、また「仮想資産サービスプロバイダー(VASP)に関する規定が含まれている。

FATFは、世界的なマネーロンダリング対策(AML)/テロ資金供与対策(CFT)を推進する政府間組織だ。

仮想通貨取引・送付に関する当局の監督

今回の法案では、支払い・取引・投資・転送可能な価値をデジタルで表現したものとして仮想通貨(仮想資産)を定義。仮想通貨取引所やウォレット業者などを含む仮想資産サービスプロバイダー(VASP)にも触れ、監督対象としている。

また3万UAH(フリヴニャ。約13万7000円)未満の仮想通貨取引・送金の際、政府による監視のため送信者のウォレットアドレス、本名や同国内連絡先などの身分証明書を収集するという。一方3万UAH以上の場合、政府は売買を行った両者、送金における送付者・受取人の本人確認などの検証を適用するとしている。

またVASPでは、40万UAH(約183万円)以上がしきい値となっている。この時VASPは、トレーダーがAML推奨事項に従っていない地域で登録している場合、もしくはトレーダーが外国人である場合などには当局に情報を提供する必要がある。

なお今回の記事は、ウクライナ国会議員による超党派グループ「Blockchain4Ukraine」代表のコンスタンチン・ヤルモレンコ(Konstantin Yarmolenko)氏によるガイダンスのもと作成した。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン