韓国仮想通貨取引所アップビット親会社、レジャーと提携して機関投資家向けカストディサービス展開へ【ニュース】

韓国の仮想通貨取引所アップビットを運営しているドゥナムは、仮想通貨ハードウォレット大手レジャーと提携して、機関投資家向け仮想通貨カストディサービスを展開する。ザ・ブロックが12月4日に報じた

ドゥナムの金融サービス子会社DXMがサービスを手掛ける。DXMは、カストディアン「アップビット・セーフ」を公開予定で、レジャーのカストディアン部門であるレジャー・ボルトが技術面のサポートをする。レジャーのハードウェアセキュリティ技術を使用して、機関投資家向けに取引の効率性と安全性を高める。

レジャーのアジア太平洋地域のヘッドであるグレン・ウー氏は、レジャー・ボルトは、機関投資家がカストディルールをカスタマイズできるソリューションを提供すると説明している。

DXMの最高戦略責任者(CSO)のエリック・ヨー氏は、同社はまずはアップビットの顧客をターゲットとする計画だと話している。同氏はまた、韓国での仮想通貨分野への機関投資家の参画は、不透明な規制が足かせとなっていると認めているものの、来年にもこれが改善されると信じていると話した。

韓国の国会では、新たな仮想通貨規制が議論されている。仮想通貨をデジタル資産と位置付けて法的な透明性を与えることを目的としている。仮想通貨関連のビジネスは韓国の金融委員会(FSC)傘下の金融監視当局に登録することが要求されることになる。

ただアップビットで発生した仮想通貨の不正流出事件が、国会の審議に影響を与える懸念も出ている

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン