韓国の国会の政策委員会が、仮想通貨に法的な根拠を与える法案を可決した。27日に韓国のJoongAng Dailyが報じた。
今後、司法委員会でも承認されたら、2020年に施行されることになるという。
この法案は、仮想通貨をデジタル資産と位置付けて法的な透明性を与えることを目的としている。仮想通貨関連のビジネスは韓国の金融委員会（FSC）傘下の金融監視当局に登録することが要求されることになる。
また、世界的なマネーロンダリング対策を推進するFATF（金融活動作業部会）の基準を満たさないビジネスには、罰則を受ける。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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