韓国のアップビット不正流出事件、仮想通貨法案審議への影響懸念=現地メディア【ニュース】

韓国の仮想通貨取引所アップビットで27日に発生した仮想通貨イーサリアムの不正流出事件。34万2,000ETH、約580億ウォン(約53億円)相当が流出した。現地メディアからは、韓国の国会で議論されている仮想通貨法案への影響を懸念する声が出ている。

韓国の大手メディア、聯合ニュースの報道によれば、アップビットから流出したイーサリアムは顧客の保有分のほか、アップビット自身が保有していた分も含まれていたという。アップビットは、警察当局とインターネット振興院(KISA)に被害を報告。今後、両者の調査に協力していくことになるという。

聯合ニュースは、今回の事件が韓国の国会で議論されている仮想通貨法案に影響を与える可能性を指摘している。この法案は、仮想通貨を「デジタル資産」と位置づけ、韓国での法的な位置づけを明確にするものだ。

法案では、仮想通貨取引所などの関連企業を「仮想資産事業者」として定義し、事業者の届出・登録を義務付ける内容となっている。

韓国の業界関係者は「(法案の)国会通過を控えて、セキュリティ問題が発生したことはセンシティブに受け止められるだろう」とコメントしている。

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