フランスの金融規制機関である金融市場庁（AMF）が11月13日に公表した調査によれば、仮想通貨はフランスの成人の中で投資資産として2番目に人気だ。

調査によれば、フランス人口の9.4％が仮想通貨を保有しており、これは最も人気のある投資資産である不動産ファンド（10.7％）を保有している人々とほぼ同じだ。さらに、回答者の2.8％が非代替性トークン（NFT）を所有している。

この調査はまた、2020年初頭の新型コロナウイルスの流行以降に初めて投資を始めた「新規投資家」のグループも調査した。これらの人々は主に男性（64％）で、伝統的な投資家よりも年齢がかなり若く、平均年齢は36歳となっている（伝統的な投資家の平均年齢は51歳だ）。この新規投資家の中では、54％が仮想通貨を保有している。

調査はまた、新規投資家は「比較的低い金融知識を持っている」と指摘した。特に最年少グループである18～24歳は、「伝統的な投資家」よりも投資戦略の基本について誤った回答をする可能性が高かった。この調査は2023年春に行われ、1056人の回答者と40人の深いインタビューを通じて、彼らのニーズと動機を調査した。

フランスはデジタル経済とイノベーションにおける欧州でのリーダーシップを積極的に追求している。9月には、地元の通信グループであるイリアドが、パリでAI研究に専念する「エクセレンスラボ」の創設資金として1億ユーロを投資すると発表した。また、今月にはパリ郊外のビジネス地区に初のブロックチェーンや暗号資産の研究所が開設された。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン