ブロックチェーン開発企業コンセンシス、従業員の14%を解雇|ソフトウェア事業と切り分け【ニュース】

米ニューヨークに本部を置くブロックチェーン開発企業コンセンシスは、従業員を約14%解雇した。2月4日にプレスリリースで発表した。また、ソフトウェア部門と投資部門を分けて運営する方針も発表した。

今回の解雇はInfura、PegaSys、MetaMask、Codefiなどのソフトウェア事業に注力するための事業再編とされている。Consensysは14%の人員削減で、ソフトウェア部門と投資部門を切り分ける。「ソフトウェア開発のニーズに合わせてチームを再編成する」と声明で述べた。 


コンセンシスの解雇報道

コンセンシスは以前から、大量解雇の報道があった。

2018年12月には、全体の社員1200人のうち50~60%を解雇していくとも報られていた。しかし2019年1月、コンセンシス幹部はコインテレグラフに対し、実際に解雇されたのは1割以下で主にサポートスタッフであると述べていた。

コンセンサスは、ブロックチェーン技術を用いた分散型アプリ(DApps)の開発を手掛ける。創業者は、DApps開発最大のプラットフォームであるイーサリアムの共同設立者であるジョセフ・ルービン氏。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン

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