仮想通貨取引所バイナンスに対して、世界中の規制当局が警告を発する中で、同社CEOで創業者のジャオ・チャンポン氏（通称CZ）は、規制当局に協力するという姿勢を強調した。

同氏は7日に公開した文書の中で、バイナンスの立ち上げから過去4年で仮想通貨業界が大きく進化した一方で、仮想通貨をめぐる規制の不確実性は依然として高いと主張した。

CZ氏は、規制当局からの「過剰な注目」が高まるなかで、金融当局と協力していく「ポジティブな貢献者」となると述べた。

さらに、仮想通貨業界は複数の国ではまだ明確な規制枠組みがないとの意見を語り、「規制が増えることは、産業が成熟していることを示すポジティブな兆候だ」と指摘した。明確な規制があることで多くの人が安心して仮想通貨取引に参加でき、普及につながるとした。

「特に仮想通貨のような新しい分野では、コンプライアンス（法令遵守）は旅のようなものだ。この業界にはまだ多くの不確実性がある。成長に伴い、より複雑で大きな責任が生じることも認識している」

CZ氏は、バイナンスが2020年以降、金融活動作業部会（FATF）などの規制当局からの要求もあったことから、国際的なコンプライアンスチームと諮問委員会を5倍に拡大したことに言及。バイナンスがプラットフォーム上でアンチマネーロンダリングポリシーを積極的に導入し、さらなる安全性や規制順守を目的として仮想通貨インテリジェンス企業であるサイファートレースと協力しているという。

「私たちは日々学び、改善している」とし、最終目標として「より良い人間社会」を目指すために自由と金融包摂を実現していくと説明した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン