米コロラド州当局、違法なICO勧誘で2社を捜査

 コロラド州政府規制局(DORA)は、違法なイニシャル・コイン・オファリング(ICO)をコロラド州の住民に勧誘したとして、2社の捜査を進めていることを明らかにした。デンバーポストが3日に伝えた。

 コロラド州証券取引委員会は、カリフォルニア州に拠点を置くリンダ・ヘルスケア社とワシントン州に拠点を置くブロード・インベストメント社が、ICOを宣伝することでコロラド州証券取引法に抵触している可能性があると述べた。

 DORAは、リンダ・ヘルスケアが自社ウェブサイト上で同社の保険を購入するのに利用できるという触れ込みの「リンダヘルスケアコイン」を宣伝していることを発見した。同ウェブサイトによれば、そのトークンは「ブロックチェーンテクノロジーを利用してメディカルソリューションを生み出す人工知能チャットサービスを通じて」遠隔医療補償を購入することができるとしている。

 DORAによれば、リンダ・ヘルスケアはICOがコロラド州においては証券に当たることに関して警告を与えていなかった。当局は「リンダ・ヘルス・インシュランス・ネットワークは今までのところ、運営をしていない」と報告している。同社の3月19日付のツイートは、見込み客に同社のホワイトペーパーを参照するように指示している。

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 デンバーポストの報道によれば、ブロード・インベストメント社は自社ウェブサイト上で「会社の株式のように、会社の株に当たる株式コイン」と説明していたトークンを使って仮想通貨を宣伝していたとされている。同トークンは、アルゴリズムを使って株式ポートフォリオを構築するブロード・インベストメントの戦略による利益の一部の権利を保有者に与えることになっていた。同ウェブサイト上の「数学志向の資産システム」は運用されていなかったと、当局者は語る。

 DORAの担当者は、両社とも仮想通貨やICOへの投資のリスクに関する情報をウェブサイトにまったく記載していなかったと報告した。コロラド州証券取引委員長のジェラルド・ローム氏は、ICOトークンへの投資は慎重に行われる必要があるとして、「インターネット上でICOを通じて売られる投資のチャンスには、高リスクの投資ベンチャーと同じレベルの用心を持って望む必要がある」と述べた。

 両社はコロラド州証券取引法に基づいて停止命令を受けることになり、制裁を受ける必要がないことを証明しなければならない。

 3月の初めにはマサチューセッツ州証券局が、未登録の証券を販売していたとして、5社の未登録のICOの販売の無期限差し止めを求める同意審決を出している