米マサチューセッツ州、5つの「無登録」ICOを無期限営業停止に

 米マサチューセッツ州は、5つのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対し、「無登録証券」を販売したとして、無期限の営業停止の同意審決を行った。同意審決とは、違反に問われている当事者が過失や不正を認め、それを是正する代わりに、刑事や民事の裁判に発展しないよう規制当局と合意することだ。ファイナンシャル・マグネットが27日に報じた。

 公式発表によれば、マサチューセッツ州務長官のガルビン氏は、マターベストピンク・リボンICOアクロス・プラットフォームスパルコ18ムーンの5社に対して、同州におけるトークンセールを辞めるように命じた。また同州は、ICO発行者に対し、投資家に撤回通知を送付し、命令から45日以内に返金するよう命じた。

 ガルビン氏は投資家に向けて「規制当局の規制を避けて行われたICOは危険なものであり、投資をする前に州当局へ連絡して欲しい」と語った。

 記事公開時点で、マターベストのみが、顧客に対してICO閉鎖を命じられたことを述べていた。会社のサイトには、「マターベストの営業は終了しました」と書かれている。ピンク・リボンICOのサイトとフェイスブックページは、現在アクセスできなくなっている。アクロス・プラットフォームとスパルコ、18ムーンは、ICOの営業が終了することを伝えずに営業を続けている。

 今年2月、米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長は、多くのICOが米国内の投資家に無登録の証券を売っており、これは現行法を犯すものだと述べた。さらにSECはこれらの違反行為を調査する計画であり、ICOは「そのことを留意すべきだ」と警告した。

 今週、スティーブ・セガール氏が広告塔を務めていた「ビットコイイン」が、ICOを取りやめることを発表した。

 ツイッターは26日、ICOなど仮想通貨関連の広告を禁止することを認めた。同社は、詐欺的な広告からユーザーを守るためだと述べている。

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