仮想通貨取引所コインベースは、レイヤー2ブロックチェーンプロトコル「Movement（ムーブメント）」のネイティブトークンである「MOVE」の取引を、5月15日をもって停止すると発表した。
この決定は5月1日のXの投稿で明らかにされたもので、コインベースは、MOVEトークンが同社の上場基準を満たしていないことを理由に挙げている。MOVEの価格は過去24時間で約14.5%下落した。コインベースは取引停止の詳細について次のように説明している。
「MOVEの取引は、コインベース、シンプルおよびアドバンスド・トレード、コインベース・エクスチェンジ、コインベース・プライムにおいて停止されます。当社はMOVEの注文板をリミット注文のみのモードに移行しました。リミット注文は発注およびキャンセルが可能で、マッチングが行われる場合もあります」
この措置は、ムーブメント・ネットワーク財団が最近発表した第三者による調査に続くものだ。同調査は、ムーブメント・ラボとマーケットメイキング企業との間で締結されたとされる契約に関するもので、この契約が2024年12月に発生したMOVEトークン価格急落の原因とされている。
ムーブメント・ネットワーク財団の広報担当者はコインテレグラフに対し、4月21日に開始された第三者調査が現在も継続中であることを認めている。この調査は、独立系のサイバーセキュリティおよびインテリジェンス企業「Groom Lake（グルーム・レイク）」が実施しており、MOVEトークンの価格に不透明感を与えている。
ムーブメント・ラボの契約に関する調査が進行中
4月30日にコインデスクが報じた調査の詳細によれば、ムーブメント・ラボはトークン配布支援を目的としてマーケットメイカーのWeb3Portと契約を締結していたという。
この契約には「Rentech（レンテック）」と呼ばれる企業が関与しており、Web3Portの子会社であると同時に、ムーブメント財団の代理人としても登場していたことが判明している。
報道によれば、この契約によってRentechは6,600万枚以上のMOVEトークンを管理する権限を得ており、2024年12月のトークンローンチ直後に売却したことで、3,800万ドル相当の売り圧力を引き起こしたという。
MOVEトークンは2025年1月初旬から下落基調にあり、執筆時点でおよそ0.20ドルで取引されている。
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