アリババグループの金融関連会社アントフィナンシャルのオンライン医療保障「相互宝(シャン・フ・バオ)」が、猛威を広げる新型肺炎コロナウィルスの被害者を対象に最大で一時金を10万元(約150万円)支払うことを明らかにした。保証の請求システムにはブロックチェーンが使われる。

相互宝は1億400万人のユーザーがいる巨大プラットフォーム。サウス・チャイナ・モーニングポストの報道によると、ブロックチェーンによって不正を防ぎ、迅速な請求処理が可能になるという。

アントフィナンシャルはモバイル決済のアリペイを展開しており、アリペイはコロナウィルスの被害者への支払いに使われているという。

アントフィナンシャルの広報担当は「相互宝は申請者に証拠書類を提出でき、調査会社はブロックチェーン上で即座にデータにアクセスできる。関係者全員がプロセスを確認可能だ」と語った。


事務処理効率化のためのブロックチェーン

香港の東亜銀行の医療請求アプリでもブロックチェーン技術を、コロナウィルスの被害者向けの事務処理に応用している。

同行マネージングディレクターのパトリック・ワン氏はサウス・チャイナ・モーニングポストに対し、以下のように語った。

「ブロックチェーンを活用した請求サービスは、コロナウイルスの発生時に紙による事務処理プロセスを完全に排除し、医療機関へ紙のカルテなどを送る必要性をなくすことで重要な役割を果たした。実際に顔を合わせないため、感染のリスクを軽減するのにも役立つ」

コロナウィルスは仮想通貨業界にも影響を与えており、アジアで開催予定のイベントが延期を余儀なくされている。

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