中国の民政部は10日、慈善事業の改革のためブロックチェーンの導入を計画していると発表した。中国では慈善事業のために寄付された資金の用途が不透明であることなどが問題になっていた。
中国の民政部は、2022年までの4カ年計画の中で慈善事業への寄付金の追跡やマネジメントの透明性を担保するためブロックチェーン技術の導入を検討。「慈善事業の団体が不正に改ざんできない情報システム、透明性を確保し、世間が信頼できる公開情報と検索サービスを構築する」という。年末までには慈善事業への寄付を監視するシステムのアップグレードを行うという。
中国では慈善事業のために寄付された資金の用途が不透明であることなどが問題になってる。2011年中国赤十字で働いていたと主張する中国人のグオ・メイメイ被告がソーシャルメディア上で浪費生活を送っている様子を公開して大きな批判を浴びた。2015年にメイメイ被告は5年の実刑判決と罰金7800ドルが言い渡された。この一件以来、中国赤十字に対する寄付が激減したという。