中国人民銀行が、ブロックチェーンを用いた小切手のデジタル化のためのシステムを開発していることを明らかにした。現地メディアの中国金融新聞が５日に報じた。小切手の印刷費を減らすだけでなく金融詐欺に対処する狙いだ。

　人民銀行のデジタル通貨研究部門の職員である狄剛氏によると、このプラットフォームの開発には１年を費やしているという。狄氏は、小切手はトークン化され、全ての業務はスマートコントラクトにより行われることになると述べた。中国の当局者らは、デジタル小切手によって小切手の透明性が高まり、詐欺が減ることを期待している。

　同システムの開発者は、この技術のコンセンサスアルゴリズムが金融サービスの適時性の要件を満たしていると強調した。このデジタル小切手システムにより、約３秒という「短い取引時間」が実現し、取引の完了とその改竄の不可能性が保証されるとしている。

　中国政府は仮想通貨への懐疑的な姿勢で知られており、17年後半には仮想通貨の取引とイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を禁止している。しかし、一方で中国当局は積極的にブロックチェーン技術の採用を進めている。中国は昨年、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に他のどの国よりも多くのブロックチェーン技術に関する特許を出願している。

　中国の習近平国家主席は５月、北京で開かれた中国科学院の第19回院士大会でブロックチェーンへの支持を表明した。習主席は、ブロックチェーンは「新世代」の科学技術の画期的な成果の１つだと断言した。

「人工知能、量子情報、モバイル通信、モノのインターネット、そしてブロックチェーンが代表する新世代の情報技術によって、実用面でのブレイクスルーが加速している」