世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）へのブロックチェーン技術関連の特許申請数は、2017年は中国が最多だった。英フィナンシャル・タイムズ紙が25日に伝えた。

　トムソン・ロイターのデータによると、ＷＩＰＯが17年に受けた特許申請406件のうち半数以上が中国からの申請だった。中国のブロックチェーン関連の申請数は225件で、アメリカが91件、オーストラリアが13件と続いた。

　昨年のブロックチェーン技術の特許申請は、前年比３倍に増加した。トムソン・ロイターのオンライン・ノウハウ・サービス「プラクティカル・ロー」の編集者であるアレックス・バテソン氏によると、「企業は、技術開発の新しい領域で、自分たちのアイデアを守るために素早い対応をしている。実際に技術が市場に出るかなり前に申請をしている」。

　12〜17年の間の、ブロックチェーン技術関連の特許申請数上位９社のうち６社を中国企業が占めた。トップはベイジン・テクノロジー・デベロップメント社だ。すべての特許技術が実際に商品化されたわけではないが、産業の特定の分野の動向を示し、参入障壁となるかもしれないという点でこのデータは重要だ。

　バテソン氏は、特許は投資を呼び込むための重要な手段だと付け加えた。特定の技術に関する特許は、「知的所有権を企業が所有し、使用するにあたって、他の当事者に妨害される恐れがない」と投資家たちに示すことができる。

　中国政府はブロックチェーン技術の開発に関心を示している。コインテレグラフは３月上旬に、政府系団体の中国投資協会がブロックチェーン投資開発センターの設立計画を認めたと報じた。

　一方、中国工業情報化部は23日、ブロックチェーン技術の開発と標準化を推進するための目標を記した文書を公開した。目標には、国際基準の策定も含まれている。