中国の規制当局が仮想通貨取引のさらなる締め付けに乗り出すようだ。ブルームバーグが１５日に配信した記事によると、中国政府は「仮想通貨取引所のようなサービス」を提供するオンラインプラットフォームやモバイルアプリを規制の対象にするという。中国国内の複数の消息筋の話として伝えた。

　さらに中国政府は、マーケットメーカーとしての役割を担い清算、決済などの便宜を図る個人や企業も規制の対象にするという。

　また、今回の規制によって、国内およびオフショア（中国国境外）において中央取引を可能にするプラットフォームへのアクセスが遮断される。

　昨年９月に仮想通貨取引所が中国政府によって封鎖されて以来、Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）取引所や個人間での仮想通貨取引が増加していた。

　例えばＰ２Ｐ取引サービスを提供するLocalbitcoinsでは昨年９月以来取引量が上昇基調にあり、多いときには一週間で約２０億円以上の取引がある。

　複数の消息筋がブルームバーグに語ったところによると、「小さなＰ２Ｐ取引は今回の規制の対象ではない」としているが、Localbitcoinsのような取引プラットフォームにどう影響するかは注視していく必要がある。

　韓国における混乱も収まっており、ビットコインは１５日上昇し現在１４０００ドル付近で推移している。