中国政府が仮想通貨「取引所のようなサービス」規制へ どうなるオフショア取引

 中国の規制当局が仮想通貨取引のさらなる締め付けに乗り出すようだ。ブルームバーグが15日に配信した記事によると、中国政府は「仮想通貨取引所のようなサービス」を提供するオンラインプラットフォームやモバイルアプリを規制の対象にするという。中国国内の複数の消息筋の話として伝えた。

 さらに中国政府は、マーケットメーカーとしての役割を担い清算、決済などの便宜を図る個人や企業も規制の対象にするという。

 また、今回の規制によって、国内およびオフショア(中国国境外)において中央取引を可能にするプラットフォームへのアクセスが遮断される。

 昨年9月に仮想通貨取引所が中国政府によって封鎖されて以来、P2P(ピアツーピア)取引所や個人間での仮想通貨取引が増加していた。

 例えばP2P取引サービスを提供するLocalbitcoinsでは昨年9月以来取引量が上昇基調にあり、多いときには一週間で約20億円以上の取引がある。

 複数の消息筋がブルームバーグに語ったところによると、「小さなP2P取引は今回の規制の対象ではない」としているが、Localbitcoinsのような取引プラットフォームにどう影響するかは注視していく必要がある。

 韓国における混乱も収まっており、ビットコインは15日上昇し現在14000ドル付近で推移している。